商用ドローン規制緩和 日本政府後押しへ
ドローンの商用化へ政府が動き出すようです。
どのような内容なのか情報収集してみましたのでシェアしたいと思います。
ドローン商用化報道内容
まず日本経済新聞は曰く、
2018年夏に離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、
国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入る。現在は人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、
荷物配送やインフラ管理、測量など企業のニーズは高い。中国やフランスが基準作りで先行する国際環境で、日本と米国が追い上げる構図になっている
ということです。
この報道を受け、（株）ドーンや（株）理経などの株価が上がっているようです。
恥ずかしながら、これらの会社の事業内容を知らなかったので、今後のために調べてみました。
（株）ドーンのドローン関連事業
この会社は、ドローンを活用して山岳丘陵地域の遭難者の捜索を支援するシステムを開発しているようです。
また、同システムを東北大やレスキュー関連のNPOなどと共同で開発しているとのこと。
同社曰く、
このシステムは、遭難等の救助要請を受けた消防等が、入山者等が携帯するスマートフォンに
予め登録された専用アプリから得られる軌跡情報や、捜索用ドローンから収集される動画や温度センサーの情報等を分析して、
遭難場所の位置特定を行い、救助までの時間の短縮等を図るもので、山岳丘陵地域の過酷な環境における機器
（ドローン及びこれに搭載するビデオカメラ、赤外線カメラ、温度センサー、通信機器を含む）
の高度制御や、ドローンから送られる情報のリアルタイムな分析を行う一連の仕組みを構築していきます。
山岳救助では民間企業でも色々と取組んでいます。
（株）理経のドローン事業
同社は、日本で始めてドローンを使った高層ビル街での実証実験に参加したとのこと。
具体的な実証実験内容は、同社曰く
災害発生時に被災地の状況や避難状況の把握をするためドローンを用い、
搭載したカメラで新宿中央公園の動画撮影を行いました。撮影は、高度を50m、100ｍ、200ｍと徐々に上げ、画質を確認するとともに、
赤外線カメラによる撮影で公園周辺に人がどれくらい滞留しているかの把握確認も行われました。さらに、ドローンに搭載したスピーカーで、滞留者に対する音声での情報伝達の検証も行われました。
ドローンの高度を変えて音量やスピーカーの角度によりどの高さが有効なのか、
どれくらいの範囲まで聞こえるかを検証しました。
日本のドローン関連国家戦略
先日行われた国家戦略特別区域諮問会議においても、安部首相により自動走行やドローンといった近未来技術の分野で、世界をリードする新たなチャレンジを促すため、国家戦略特区にサンドボックス制度を設ける方針を決定した。
と、ありました。
サンドボックス制度とは、
サンドボックスとは、「砂場」を意味し、
子供が砂場で遊ぶ時、試行錯誤を繰り返しながら、自由に砂を色んな形にするように、自治体や民間事業者が新たな商品・サービスを生み出すための
近未来技術の実証実験を迅速に行えるよう、安全性に十分配慮した上で、
事前規制や手続きを抜本的に見直す制度です。
各国でもドローンの活用を色々と模索しているので、標準化やプラットフォームを作ったものが先行者利益を享受できるので、こういった制度を活用し、規制を緩和したり関連手き省略したりして迅速に挑戦することは良いかとだと感じました。
今後の流れによっては商用ドローンだけでなく、ホビー用ドローンにも影響してくる可能性もあると思うので、航空法の変更など注視していきたいと思っています。
